教員の負担軽減目指す スポーツ指導者派遣事業開始

左から江橋千晴課長、同ヨーコゼッターランド常務理事、同泉正文副会長兼専務理事(日体協)
左から江橋千晴課長、同ヨーコゼッターランド常務理事、同泉正文副会長兼専務理事(日体協)

(公財)日本体育協会(日体協)と㈱廣済堂は11月28日、公認スポーツ指導者を学校などに派遣する共同プロジェクトを発表した。質の高いスポーツ指導者を学校に派遣するサービスを通じて、教員の多忙化や専門的指導力の不足といった、部活動指導における課題解決を目指す。

同プロジェクトでは日体協が有する人材ネットワークをベースに、長年人材事業に携わってきた廣済堂が派遣業務を担う。

日体協ではコーチや指導員、アスレティックトレーナーなどを専門カリキュラムで養成し、資格を取得した全国14万人以上の人材を「公認スポーツ指導者」として登録。登録者の中から、能力や素養等を客観的に分析するEQI(行動特性検査)や、独自のマッチングシステムを活用の上、希望する学校や地域スポーツクラブにふさわしい指導者を派遣するという。

プロジェクトの背景には部活動指導に係る諸問題がある。

日体協が平成26年に公表した「学校運動部活動指導者の実態に関する調査報告書」によると、中学校で部活動の指導に当たっている教員の多くが、校務との兼ね合いや専門的指導力の不足を問題点に挙げている。

これに対し日体協の泉正文副会長兼専務理事は「学校体育とスポーツ界の枠を超えた大きな課題だと認識している。本プロジェクトは、この大きな社会課題の一助とすべく立ち上げた。現場の皆様によりよいサービスを提供できるよう、各セクションのスタッフを横断的に活用しながら、また関係機関との連携を円滑に行い、業務を推進できるよう努めていく」とあいさつした。

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