震災復興のため教職員加配を 福島県知事が要望書

内堀知事(左)から要望書を受け取った丹羽副大臣(中)
内堀知事(左)から要望書を受け取った丹羽副大臣(中)

福島県の内堀雅雄知事と、同県教委の鈴木淳一教育長が11月29日、丹羽秀樹文科副大臣を訪問した。東日本大震災からの復興に向けた緊急要望書を手渡し、震災避難地域の再生のため、教職員加配や、スクールカウンセラー(SC)配置の継続などを踏まえた予算・人員の確保を訴えた。

避難地域12市町村の生活環境整備として、教育施設の整備や環境の充実なども要望。また、初等中等教育でのイノベーション人材育成のための財政措置や、市町村の意見を踏まえて、中長期に渡るきめ細かな支援をするよう求めた。

文科省が28日に公表した、被災児童生徒の学校受け入れ状況調査の結果(今年5月1日現在)では、震災前の居住地と異なる地域の学校に転校などした小・中・高校生らは1万5314人(前年比2360人減)。

うち福島県は1万836人で、最多だった。

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