10年間で約4千人の留学生交流へ 日韓が協力覚書

林芳正文科相と韓国の金相坤教育部長官はこのほど、両国の学生の相互交流に向けた「日韓共同高等教育留学生交流事業」の協力覚書を取り交わした。

同事業では、日本と韓国がそれぞれ、両国の大学生と大学院生を年間200人受け入れる。両政府は受け入れ学生の奨学金として、旅費や授業料を負担する。平成32年から10年間で、約4千人の学生交流を目指す。

同事業は日韓共同宣言に基づき、12年から始まった「日韓共同理工系学部留学生」の第3次事業になる。

これまでの対象は、大学の理工系学部の学生だったが、今回から、理工系以外の幅広い学部と大学院生を対象に加え、日韓学生の相互交流の機会を得られるようにした。