公取委が中学制服の取引実態を調査 学校に注意喚起

調査では学校の関与が独禁法上問題となる場合もみられた
調査では学校の関与が独禁法上問題となる場合もみられた

公正取引委員会は11月29日、公立中学校の制服の取引実態に関する調査報告書を公表し、学校がメーカーや販売店に対して行っている取引慣行が独占禁止法などで問題となる場合もあるとして、注意を喚起した。

同調査では、全国の公立中学校600校による書面調査(回答数447校、回収率74.5%)と制服メーカー4社、制服販売店7社、学校27校などに聴取調査を実施。

制服の販売価格の決定は、販売店が行っている場合が35.3%で、学校とメーカー、販売店が協議して決定している場合も12.1%を占めた。制服の仕様を変更するなどした学校で、メーカーや販売店に対して価格の条件を提示した学校は23.1%だった。

また、販売店から学校に、制服の新規取扱の申し入れがあった場合は、制服の価格や品質、店の利便性や信頼性などの観点から検討するという回答が多かった一方で、すでにある販売点やその任意組合との協議や、同組合への加入を条件としている学校が一部あった。

公取委は学校に対して、①学校がメーカーに対して販売価格を求める②メーカー、販売店との間で販売価格を取り決める③メーカーに販売店の販売価格を統一させるように求める――などの行為は、独禁法違反となる行為を誘発させる恐れがあるとした。

また、販売店の新規参入を不当に拒んだり、既存の販売店との合意を条件としたりする場合にも、同様の恐れがあるとした。

さらに、体操服などの他の学校指定の学用品に対しても、同様の考え方が適用されるとの見方を示した。

同委では、各教委などに向けて調査結果を送付し、周知徹底を図るとしている。

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