教育における情報通信（ICT）の利活用をめざす議員連盟の、今年度第3回総会が11月30日、衆議院第二議員会館で開かれ、議員立法としての成立を目指す「学校教育における情報化の推進に関する法律案」が示された。来年度の通常国会での成立を目指す。

同法案の総則には、学校教育の情報化の基本理念を定め、国と地方の責務を明らかにする点などを掲げた。学校の情報化推進への施策を総合的・計画的に進め、全児童生徒が効果的な教育を受けられる環境整備も目標にした。

また、文科大臣が学校教育情報化推進計画を定めることも盛り込んだ。

その際、▽情報化の基本的な方針▽計画期間▽目標▽総合的な施策▽施策推進に必要な事項――の設定を挙げた。

都道府県や市町村にも、同計画を基本にした情報化推進計画の策定努力を求める。

基本理念では、全ての児童生徒が家庭の経済状況や居住地域、障害の有無に関わらず、学校教育情報化の恵沢を享受できる機会を均等に得られることや、情報通信技術を使った学校事務の効率化を図り、教職員の負担を軽減することなどを柱とした。

参加議員、有識者からは、▽障害児へのICT活用教育▽プログラミング教育での専門家による指導や体制の必要性▽法律の後押しで学校のICT教育に一層弾みがつくことを期待――などの意見が出された。