名古屋市教委は11月29日、通信アプリ「LINE」などSNSを活用したいじめ相談窓口の導入を検討する方針を示した。市教委は「予算を成立させ、できるだけ早く始めたい」としている。

同日の市議会本会議で、減税日本ナゴヤの高木善英議員が杉崎正美教育長に対し、SNSを活用したいじめ防止対策を導入する考えがあるかただした。同議員は、長野県教委が9月にLINEでいじめ・自殺相談を受け付け、電話相談よりも圧倒的に多く相談が寄せられたとして、「SNSを活用したいじめ対策が急務だ」と強調した。

同教育長は、「LINE以外にも、STOPitやKids’Signなど相談機能を持つアプリが多数ある」とした上で、「気軽に相談できる環境づくりとして、SNSを活用した相談窓口の導入を検討していく」と述べた。

同市では、電話、メール、面談によるいじめ相談を行っているが、ネットを介した相談はメール以外には実施していない。