ネットの危険性啓発で 教委やPTAなどに協力依頼

文科省をはじめとする関係府省庁は11月29日、全国の各教委や(公社)日本PTA全国協議会などに向けて、「あんしんネット 冬休み・新学期一斉緊急行動」の協力を依頼した。

高校生3人を含む9人が犠牲となった神奈川県座間市の事件や、SNSによるいじめなどを受け、例年実施している「春のあんしんネット・一斉行動」を前倒しし、冬休み前の終業式や保護者会などの場を利用して、インターネットを通じた有害情報の危険性や対応策などを啓発する取り組みを実施するよう求めた。

「緊急行動」では、①保護者に対しての啓発②児童生徒に対しての指導③地域における取り組みの推進――の3つの観点から、児童生徒への注意喚起を促す。

①では、スマートフォンやゲーム機などを使用する際のメリットやリスクを正しく認識し、親子で「賢く安全に使える」ための家庭におけるルールづくり、環境づくりを求めた。また、さまざまな悩みや不安につけ込んだ犯罪から守るために、コミュニケーションなどを通じて子供の心に寄り添う重要性を強調した。

青少年インターネット環境整備法に基づき、18歳未満の子供がスマートフォンなどを購入する場合には、携帯電話会社などにフィルタリングの提供義務がある。これを受け、子供にスマートフォンを持たせる場合には、フィルタリングの必要性などを話し合い、積極的に利用していくよう求めた。

②では、小・中学校での原則持ち込み禁止、高校の校内での使用制限の指針などに基づいた指導に加え、発達段階に応じた情報モラルの指導を各教科で実施するのが重要だとした。

参考として、文科省が作成した啓発資料「ちょっと待って!スマホ時代のキミたちへ」などの教材の利用や、児童生徒と学校が話し合い、ソーシャルメディアを使用する際のガイドラインを作成する取り組みなどを示した。

③では、放課後子供教室など、子供たちや保護者が集まる機会を利用して、インターネットの安全・安心な利用に向けた啓発講座の開催への協力を求めた。