私立高生の学費滞納やや増加 中退は過去最低

永島民男中央執行委員長(中)と山口直之書記長(左)が会見した
永島民男中央執行委員長(中)と山口直之書記長(左)が会見した

全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)は11月30日、文科省で会見し、全国の私立中高生の学費滞納と、経済的な理由による中退状況に関する今年の調査結果を公表した。高校生の3カ月以上の学費滞納者の割合は、0.97%でやや増加傾向にあり、中退は0.006%と過去最低だった。

調査は今年4月1日から9月末の期間に、同連合に加盟する全国の私立中・高校590校で実施。回答があった中学校142校と高校302校の生徒の状況をまとめた。

高校生の学費滞納のうち、今年9月末での3カ月以上の滞納者は235校で2614人(0.97%)だった。6カ月以上の滞納者は129校で779人(0.29%)だった。両期間とも増加傾向を示している。

中学生の今年9月末での3カ月以上の学費滞納者は、65校で130人。調査生徒に占める割合は0.25%で、昨年より減少した。6カ月以上の滞納者は28校で47人だった。

自治体別の高校生の学費滞納状況では、全国平均0.97%のほぼ倍の割合になる2%を超えたのが青森県2.5%、岩手県2.8%、宮城県2.2%など。最多が岡山県で3.0%だった。

経済的理由による高校生の中退状況は、11校で17人。比率は0.006%で、過去最低だった。中学生は2人(0.004%)と、昨年より減っている。

同連合は要求として、国には▽高校生の就学支援金の見直しで、補助対象に授業料だけでなく施設設備費を入れ、低所得世帯には授業料無償を学費無償制度にする▽590万円未満の世帯まで、就学支援金など国の政策で施設設備費を含めた全額補助を行う――など、地方には▽学費の滞納が中退につながらないような緊急支援を講じる▽就学支援金や自治体減免制度などの事務手続きの簡素化――などを訴えた。

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