公正取引委員会がこのほど公表した、公立中学校の制服の取引実態に関する調査では、制服の販売方式や販売価格なども明らかとなった。学校ごとに制服の仕様を定めるよりも、市町村単位で仕様を共通化した方が、平均販売価格がおよそ7～27％安くなるのが分かった。

書面調査で回答した公立中学校447校のうち、制服を指定しているのは98.6％。

種類別にみると、男子生徒は詰め襟が76.6％で、ブレザーが23.1％、女子生徒はセーラー服が54.6％で、ブレザーが35.8％、イートン服が9.3％だった。

学校が制服を定める理由としては、「秩序維持、生徒指導のため」「学校への所属意識を高めるため」「生徒や保護者の経済的負担を軽くするため」という答えが多かった。

制服は、メーカーから直接または卸売業者を通して販売店に卸売を行い、生徒・保護者は販売店から制服を購入する。学校が購入先として店を指定する場合（指定販売店）と、取り扱っている店として案内する場合（取扱販売店）がある。

自治体ごとに仕様を共通化している場合の方が、学校ごとに仕様を決めている場合と比べて、男子の詰め襟で6千円程度、ブレザーで9千円程度、女子のセーラー服で2千円程度、ブレザーで9千円程度、販売価格が安くなる傾向にあった。また、指定販売店より取扱販売店の方が安く、女子のイートン服を除き、販売店の数が多いほど価格は安くなるのが明らかとなった。

保護者が負担する制服の購入費用は3万円前後と、学用品の中でも高額であり、近年は原材料費の高騰などから、価格も上昇傾向にある。