いじめ見て見ぬふりも問題 人権擁護に関する世論調査

子供に関する人権問題(複数回答)
子供に関する人権問題(複数回答)

内閣府は12月4日、人権擁護に関する世論調査の結果を公表した。子供に関する人権課題に関心を持っている割合は33.7%で、「障害者」「インターネットによる人権侵害」「高齢者」に次ぐ高さだった。子供を挙げた割合は大都市で高く、いじめや虐待を問題視している人が多かった。

同調査は10月5日から15日にかけて、18歳以上の男女3千人を対象に、▽人権侵害や人権尊重に関する経験・意識▽主な人権課題に関する意識▽人権課題の解決のための方策――をテーマに実施。1758人から有効回答を得た。

「子供に現在どのような人権問題が起きているか」の問いには、「いじめを受ける」66.9%、「虐待を受ける」62.6%に次いで、「いじめ、体罰や虐待を見て見ぬふりをする」52.6%が回答の上位に入った。

「見て見ぬふりをする」を挙げた割合は小都市で高く、いじめや体罰などの加害者だけでなく、その周辺にいる人々の無関心な態様に問題意識を持つ人が多かった。

こうした人権課題の解決に向けて、国がどのような方策を取るべきか聞くと、「学校内外の人権教育を充実」との回答が59.8%と最も高かった。

以下、「人権が侵害された被害者の救済・支援を充実」44.0%、「人権意識を高め、人権への理解を深めてもらうための啓発広報活動を推進」43.1%、「地方自治体、民間団体等の関係機関と連携を図る」38.6%が続いた。

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