問題行動指導で奈良県がガイドライン 生徒自殺受け

奈良県は12月4日、問題行動などを起こした高校生への指導や支援の、具体的な対応策などをまとめた「奈良県立学校における特別指導ガイドライン」を公表した。平成27年12月に、同県立奈良北高校の男子生徒が自殺した事件で、いじめ対策調査委員会がいじめ以外の自殺要因として、男子生徒の喫煙への学校側の特別指導を指摘したのを受け、制定された。

同ガイドラインは特別指導を「問題行動等を起こした生徒が、自らの行動を反省し、将来に希望や目標をもち、充実した学校生活を送ることができるように特別に指導を行い、支援する教育活動」と定義。

特別指導を行うに当たっては、▽問題行動の内容を明確にする▽個々の生徒の特性などに配慮し、具体的な指導と支援の方法をその都度協議して実行する▽時機を逃さず毅然とした指導をする▽教員間で共通理解を図った上で、一貫性のある粘り強い指導と丁寧な支援を行う▽生徒や保護者に十分説明するとともに、意見聴取の機会を与える――などが重要だとした。

事実関係の把握や生徒理解、指導の実施においては、「行うべきこと」と「行ってはならないこと」を具体的に例示し、問題行動に至るのにどのような要因が関与しているか、「見立て」を行う際の着目点なども列記した。

学校生活の様子や個人の資質、家族環境、問題への対応など、多角的な見立てから生徒を理解し、生徒が問題行動を反省し、より良い学校生活を送れるよう、適切な支援を行う。

また、ガイドラインと併せて同県では、特別指導をより効果的に行うために、問題行動の経緯や予防方法を生徒と教員が一緒に考えられるようなワークシート、問題行動に至る事実関係を明確にするための「事象整理シート」などを県ホームページで公開している。

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