横浜市の待機児童が「新定義」で急増 前年比1486人増

新定義で前年の5倍近くとなった
新定義で前年の5倍近くとなった

横浜市はこのほど、待機児童数が前年同期比1486人増の1877人だったと発表した。育児休暇中の保護者に復職の意思がある場合は待機児童に含めて数えたため、急増する形となった。

1877人の内訳は▽0歳児1505人▽1歳児246人▽2歳児92人▽3歳児26人▽4歳児5人▽5歳児3人――となり、全体の98%を0~2歳児が占めた。

育児休暇中で復職の意思がある保護者は1419人に上った。育休を取得しているが復職の意思がない保護者は482人だった。

厚労省は3月、待機児童数について、「復職の意思を確認できれば待機児童に含める」と新たに定義した。これを受け同市は、新定義に基づいて10月1日時点で集計した。