児童生徒の自殺予防 冬休み前からの対策強化を通知

文科省はこのほど、都道府県教委などに向け、児童生徒の自殺予防に関し、冬休み前からの対策強化を求める通知を出した。自殺を企図する児童生徒の早期発見や、保護者による家庭での見守りなどを求めた。

通知では、18歳以下の自殺が学校の長期休業明けに急増する傾向があることを強調。学校は児童生徒の自殺予防への組織体制を整え、保護者、地域住民、関係機関などと連携した対策を行うよう求めている。

学校は、冬休み前から子供たちへのアンケート調査や教育相談などを行い、悩みを抱える子供の早期発見に努めるよう要請。悩みを抱えていたり、いじめを受けたりしている子供を把握した場合は、保護者へ連絡するなどし、継続的に様子を確認していくのを求めた。

また、自殺の兆候がみられた場合は、特定の教職員で抱え込まずに、保護者や医療機関などと連携して組織的に対応するよう強調。子供の悩みや相談を広く受け止められるように、長期休業前には「24時間子供SOSダイヤル」などの相談窓口の周知を積極的に行うのも促している。

長期休業明けの前後は、学校が保護者と地域、関係機関などと連携して、学校内外の子供の見守り活動の強化を進めるのも要請。

都道府県教委などが行うネットパトロールも、長期休業明け前後は、普段より実施頻度をあげて集中的に行ってほしいとしている。

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