子供会が3分の1以下に減少 低下する地域の教育力

子供会数の推移
子供会数の推移

愛媛県はこのほど、平成28年度の同県内の社会教育実態調査結果を公表した。少子化や学校の統廃合の影響で、子供会が14年間で3分の1以下に減少するなど、地方における地域の教育力の低下を象徴するような状況が明らかとなった。

子供会の数は同年度に478となり、15年度の1862から1384団体減った。会員数でみると1万5864人で、15年度の5万8385人と比較すると4万2521人減少。同県によれば、この背景には、市町村合併や少子化の影響があると思われ、会員数の急激な減少によって、運営が困難になる子供会が出ているという。

PTAは、28年度は553団体で、15年度の688団体と比べ135団体減少した。会員数も減少傾向。同県は、学校の統廃合や少子化の影響が考えられるとしている。会員数の減少に伴い、役員の選出や予算の確保などが困難になっているという。

おやじの会も28年度は98団体と、100団体を切った。小規模校では後継者不足によって休会する団体もあるという。

一方で、青少年の地域活動の事業数は27年度に728となった。参加人数も22万7665人となり、事業数・参加人数共に過去最高となった。しかしながら、中学生の参加率の低下や、メンバーの固定化など、運営上の課題と要因は子供会などと共通している。

県内の市町では、この14年度以降、人口が6.6%(約9万8千人)減少している反面、市町予算の教育費の総額は21.4%増加している。しかし、社会教育費は14.5%減少し、教育費全体に占める社会教育費の割合は縮小している。また、市町職員の社会教育主事の任用者数も18年以降37人から17人と大幅に減少した。

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