文科省は12月6日、ユネスコの地域規約である「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約」の加入書を寄託したと発表した。日本の締約で発効に向けて弾みがついた。中国やオーストラリアなどで、高等教育の資格が相互承認されるようになる。日本の大学への留学生の増加や、日本から締約国の大学への進学などが活発になると期待される。

同規約は、締約国間で高等教育の資格の相互承認を行い、学生や研究者の移動を容易にすることで、アジア太平洋地域の高等教育の質を改善するのが目的。締約国は、入学資格や単位、学位など、他の締約国が付与した高等教育の資格を承認・評定する。日本の高等学校卒業程度認定（高卒認定）や大学の通信課程の単位などを含む資格が対象となる見込み。

また、資格の相互承認や情報交換のために、各国内に国内情報センターを設立。実質的な相違がない限り、資格を相互承認する。

資格の相互承認によって、さらなる高等教育を受ける機会や学術上の称号の使用、雇用の機会の創出などが期待される。

もともとは昭和58年に前身となる規約があったものの、職業資格を含むなどの問題点があったため、日本は締約していなかった。平成19年以降、日本の主導により、新たな規約案を審議を開始し、平成23年に東京で開催された国際会議で同規約が採択された。日本は、オーストラリア、中国、ニュージーランドに続き、4カ国目の締約国となった。締約国が5カ国となれば正式に発効する。