子どもの未来を応援する首長連合 松山大臣に要望書

要望書を受け取る松山大臣
要望書を受け取る松山大臣

子どもの未来を応援する首長連合(子どもの貧困対策連合)と協働団体は12月6日、内閣府に松山政司特命担当大臣を訪問。同連合会長の小松政佐賀県武雄市長らが、同連合でまとめた「子どもの貧困対策に係る制度の充実に関する決議」を記した要望書を、同大臣に手渡した。

訪問したのは、小松市長、(公社)チャンス・フォー・チルドレンの今井悠介代表理事、認定NPO法人育て上げネットの井村良英部長、(一社)ICT CONNECT 21の片岡靖常務理事ら。

要望書の「子どもの貧困対策の総合的な推進」では、▽国は子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づき、子供の教育を受ける機会の均等と生活支援や、保護者の就労支援を行う▽対策は国や市町村だけでなく、企業やNPOなど多様な立場からの連携や協力を講じる▽子供の養育環境の改善――などを挙げた。継続的で長期的な取り組みに向けた国の交付税措置や、環境整備、早期支援の仕組みの検討も求めた。

平成30年度の予算編成に対する要望も示した。▽恒久的な取り組みのため、国の「地域子供の未来応援交付金」の当初予算化などの仕組みの構築▽学校を子供の貧困対策プラットフォームとする前提で、教職員などの人材と財源の充実を図る▽家庭の学習機会が十分ではない中高校生を対象にした無料の学習支援や、高校中退者を対象にした学びの相談と支援の充実――などを訴えた。