幼児教育無償化など 新経済政策パッケージを閣議決定

会見する茂木特命担当大臣
会見する茂木特命担当大臣

政府は12月8日、幼児教育と高等教育の無償化などを柱にした、総額2兆円規模の新しい経済政策パッケージを閣議決定した。

幼児教育については、全ての3~5歳児の幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化。0~2歳児は待機児童解消の取り組みと併せ、当面、住民税非課税世帯を対象にした無償化を進めるとした。

待機児童については、解消に向けて「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度末までに32万人分の受け皿を整備。併せて、保育士の確保と他産業との賃金格差を踏まえた処遇改善に取り組み、今年度の人事院勧告に伴った賃金引き上げと、2019年4月から1%の賃上げも行うとした。

高等教育の無償化では、支援が必要な住民税非課税世帯の子供たちへの大学などの無償化を進める。国立大学は授業料の免除、私立大学は同大学の平均授業料水準を勘案した一定額を加算した額まで対応する。

給付型奨学金を抜本的に拡充し、学生生活を送る上での費用を賄える措置を講じることも加えた。住民税非課税世帯に準じる世帯の子供たちにも、支援を段階的に行うとしている。

年収590万円未満の世帯を対象にした、私立高校授業料の実質無償化も明記。これは消費税の使途変更に伴う現行制度の予算見直しを踏まえ、まずは活用が可能になる財源を確保する。消費税使途変更後の2020年度までに安定的な財源を確保し、同世帯の無償化を実現するなどとした。

また来夏までに、人生100年時代を見据えたリカレント教育の抜本的拡充についても検討することを加えた。

同日の閣議後会見で、茂木敏充特命担当大臣は「幼児教育の無償化を一気に加速する。全3~5歳児の幼稚園などの費用を無償化する」など、同パッケージについて説明。柱の一つである「人づくり革命」の目標として、「2020年度までに、これまでの制度や慣行にとらわれない新しい仕組みづくりに向けた基礎をつくる」と述べた。