スクールロイヤー活用の体制構築など 中間案に追加

学校における働き方改革特別部会の第9回会合
学校における働き方改革特別部会の第9回会合

中教審の「学校における働き方改革特別部会」は12月12日、第9回会合を、東京都千代田区の都道府県会館で開いた。前回会合の意見を踏まえ、改革実現に向けた環境整備の内容などが加わったほか、修正された中間まとめ案が公表された。同案は、12月15日の初等中等教育分科会と、22日の中教審総会の審議を経て、承認される見通し。

同案の「学校における働き方改革の実現に向けた環境整備」の項目には、具体的な内容が盛り込まれた。

学校の指導や運営体制の効果的な強化と充実について、▽小学校英語の教科化を踏まえた英語専科担当教師の充実▽中学校の生徒指導担当教師の充実▽平成31年度までに、全公立小・中学校にスクールカウンセラーを配置▽全中学校区でのスクールソーシャルワーカーの配置と、課題を抱える学校への重点配置――などを加えた。

児童生徒を取り巻く問題への法的助言を行うスクールロイヤー活用に向けた体制構築や、理科の観察や実験を支援する観察実験補助員の配置促進も掲げた。

適正な勤務時間管理の実施や、業務改善と効率化への支援については、▽登下校時の見守り活動などの支援を充実▽コミュニティ・スクールの研究推進と地域協働による学校の支援▽都道府県単位の統合型校務支援システムの導入促進に向けた共同調達や、運用モデルの策定▽学校現場の業務改善に関する実証研究やアドバイザー派遣――などが挙げられた。

委員からは「まとめが絵に描いたモチにならないよう、具体的な改善内容を押さえた議論を今後も深めたい」「法的拘束力を伴う基準設定の検討もするべき」などの意見が出ていた。

小川正人部会長は「今回の一連の議論を通じて、長年問題視されてきた教員の超過勤務の問題を解消したい」と述べた。