「中教審働き方改革部会」が12月12日に中間まとめの修正案を公表したのに先立ち、教員有志が作る「現職審議会」のメンバーと研究者らが同日、都内で記者会見を行った。教員の働き方改革の実現に向けて、「改革の本丸は給特法」と抜本的な見直しを求めた。

同会は11月28日に示された同案に対し、▽部活動は「教員本来の業務ではない」ものとして位置付ける▽給特法の抜本的な見直しに向け、法律の専門家を交えた専門WGを設置する▽小学校の教科担任制導入と定数増――などを求めた。

同会メンバーの現職教員は「改革の本丸は給特法。残業代をきちんと支払うようにし、教員の長時間勤務に歯止めをかけなければならない」と強調。同じくメンバーで、元小学校教諭の小阪成洋氏は「新学習指導要領はいわば豪華客船。カネ・モノ・ヒトが不足している。このままでは計画倒れに終わってしまいかねない」と述べた。同氏が運営メンバーでもある部活問題対策プロジェクトでは、これまでに3万3588通の書名を集め、文科省に提出したという。

「教職員の働き方改革推進プロジェクト」メンバーの内田良名古屋大学准教授は「中間まとめをどう実行するかが課題。とりわけ、教員の業務を外部にどれだけ投げられるかや、地域や保護者がどれだけ聞く耳を持つか、そして国民の理解に向けた働きかけが重要だ。部活動の在り方では、学校間の競争原理に基づかない制度設計も必要になるだろう」と話した。