いじめ対応や教委制度改革 提言のフォローアップ議論

第41回教育再生実行会議について説明
第41回教育再生実行会議について説明

政府の教育再生実行会議は12月13日、第41回会合を首相官邸で開いた。会合終了後に文科省で、林芳正文科相兼教育再生担当大臣と同会議の鎌田薫座長が会見し、会議の概要などを説明した。

会合では、同会議がこれまでに出した10次におよぶ提言のうち、特にフォローアップするべき7つの重要事項について議論。重要事項は▽いじめ問題などへの対応や教委制度改革▽チーム学校の実現や教師の資質向上▽教育投資の充実や教育財源の確保――などで、鎌田座長がそれぞれに出された意見を説明した。

初等中等教育に関する議論では、「スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーはいじめや不登校の対応に大変効果があるため、学校教育法で規定し、国庫負担の対象にするべき」などの意見があった。

新学習指導要領の円滑な実施と教師の負担軽減では、「外国語の専科教員や特別教育支援員の配置、教師の加配の基礎定数化を積極的に進めるべき」などの意見が出された。また、職員室のICT化の推進によって、教職員の負担軽減を行うことも指摘された。

林文科相は、同会議に出席した安倍晋三首相の言葉を報告。首相は「内閣では、人生100年時代を見据えた日本の社会や経済システムの大改革に挑戦する。同会議では、これまで10次に渡る提言を出してきた。しっかりフォローアップを行い、政策の意図に沿った成果を確認し、スピード感を持った教育再生に取り組む」と述べたと伝えた。