政策目標への明確な予算措置など 7団体が意見

中教審の教育振興基本計画部会は12月13日、教育関係団体へのヒアリングの3回目を文科省で行った。日本私立中学高等学校連合会、中核市教育長会など7団体が参加。同連合会は、政策目標に対する明確な予算措置などを求めた。

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