政策目標への明確な予算措置など 7団体が意見

教育振興基本計画部会の第3回ヒアリング
教育振興基本計画部会の第3回ヒアリング

中教審の教育振興基本計画部会は12月13日、教育関係団体へのヒアリングの3回目を文科省で行った。日本私立中学高等学校連合会、中核市教育長会など7団体が参加。同連合会は、政策目標に対する明確な予算措置などを求めた。

今回のヒアリングに参加したのは、▽日本私立大学連盟▽日本私立中学高等学校連合会▽国立高等専門学校機構▽中核市教育長会▽全国公立短期大学協会▽日本私立短期大学協会▽日本私立大学協会――。

日本私立中学高等学校連合会の吉田晋会長は、目標に対する明確な予算措置を行うよう要請。ICT環境の整備について、児童生徒1人1台の教育用コンピュータ整備など、国の実施方針と現実が乖離し、改善への予算の裏付けもされていないと指摘。財政的支援を含んだ具体的な計画を、国が示す必要性を強調した。

また、私立学校施設の耐震化が、国公立学校と比べて大幅に立ち遅れていることにも言及。国の耐震化支援の拡充や、整備計画を具体的に策定して盛り込むよう求めた。

中核市教育長会の早川三根夫会長は、Society5.0に対応した教育の実現や、多様な才能を妨げない教育の推進を要望。また子供の貧困対策には、保育士の給与改善などを行って待機児童ゼロの環境をつくるのが効果的だとした。