教員の負担軽減策具体化へ 都教委定例会で審議

東京都教委は12月14日、第20回定例会を開催し、公立学校職員などの標準職務遂行能力の規則改正案や、小学校教育の在り方に関する提言などを審議した。働き方改革やワークライフバランスを推進するため、校長の役割や教員の負担軽減策の具体化に向けた動きが本格化する。

同規則改正案は、来年度からの施行を予定。校長や副校長に対して、▽効率性の意識▽学校全体への目配り▽コンプライアンスを徹底した職場管理――などに関する内容を盛り込む。新たに組織運営力の1つとして、「コンプライアンスを徹底した職場管理を行い、教職員が働きやすい職場づくりに取り組んでいる」という規定を設ける。

「小学校教育の現状と今後の在り方検討委員会」がまとめた提言では、これまでの同委員会で議論されてきた小学校教育の現状と課題を整理し、新学習指導要領の実施に向け、▽幼小連携教育の推進▽専科教員の配置促進▽ICTの導入と積極的な利活用▽教員の働き方改革――などについて、具体的な方向性を示した。

幼小連携では、▽5歳児から小学校低学年までをひとまとまりとした教育課程の研究・開発▽幼稚園教諭や小学校教諭などによる指導者の複数体制(TT)の検討▽外部専門機関と連携した発達状況の早期把握や特別支援教室などの活用による早期対応――などが盛り込まれ、就学前教育と小学校教育との円滑な接続を図る。

専科教員の配置では、教科化される英語をはじめ、中学校への接続を見据え、高学年を中心として専科指導を拡充する。

ICTの利活用では、整備状況や指導体制に学校間でばらつきがあるという現状を改善し、企業などが持つ教育資源の積極的な活用や、教員の負担軽減に向けた校務での積極利用、デジタル教材の活用・共有化を進める。

働き方改革では、専科教員の拡充やICTの利活用により、負担を軽減させるほか、スクール・サポート・スタッフや学校支援ボランティアによる教育支援活動の体制構築を求めた。

委員からは「特別支援教室の活用については、レッテル貼りにつながらないよう、慎重かつ柔軟な運用を行ってほしい」「幼小連携では、家庭教育との連携の視点も取り入れたい」といった意見が出された。

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