いじめ調査、原則公表へ 横浜市教委が運用指針案

横浜市教委は12月11日、第三者委員会によるいじめ重大事態に関する調査結果の外部公表について、原則としてホームページへ掲載するなどとした運用指針案を発表した。

同市教委は、いじめ問題調査結果の公表の在り方について、附属機関である「横浜市いじめ問題専門委員会」に諮問しており、同日に正式な答申を得た。公表に際しては、関係当事者に不利益が及ばないよう、個人情報や学校名を省いた「公表版」として報告書の内容を編集。公平性を保つため、専門委の点検審査を経て、市教委のホームページで公開する。

専門委は指針案で、関係児童の立ち直りや更生への支障、ネット上での情報拡散など、想定される公表の弊害について繰り返し指摘。同時に、公表が市民目線で学校教育を見直すきっかけとなったり、教育活動の公正化、専門委の調査の信頼性強化につながるのを確認し、原則公表の指針を固めた。

専門委の岡田守弘委員長はコメントで、「児童生徒の人格を尊重するよう配慮した公表により、社会全体でいじめの問題を考えていく契機となり、児童生徒の健やかな成長といじめの再発防止に資することを願っている」とした。