働き方改革中間まとめ案で議論 教職員定数の改善指摘

中教審初等中等教育分科会の第115回会合
中教審初等中等教育分科会の第115回会合

中教審の初等中等教育分科会は12月15日、第115回の会合を東京都千代田区の東海大学校友会館で開いた。学校の働き方改革に関する総合的な方策の中間まとめ案や2016年度の児童生徒の問題行動調査の結果速報値などの概要報告があり、委員が意見交換を深めた。

学校における働き方改革特別部会がまとめた中間まとめ案では、同改革の「背景や意義」「基本的な考え方」「学校と教師が担う業務の明確化や適正化」「学校の組織運営体制の在り方」「勤務時間に関する意識改革と制度面の検討」「環境整備」――を記している。

内容を見ると、学校と教師が担う業務の明確化や適正化では、基本的に学校以外が担うべき業務として「登下校に関する対応」「学校徴収金の徴収と管理」などを、また、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要がない業務では、「調査や統計などへの回答」「児童生徒の休み時間の対応」などを挙げている。

公立学校の教師の時間外勤務の抑制に向けた制度的措置では、給特法などについて言及。現行の同法が勤務時間の管理をおろそかにすることにつながり、使用者側の長時間勤務抑制のインセンティブにつながっていない点など指摘。教師の勤務の特殊性や児童生徒の学びの質を担保した持続可能な勤務環境の在り方を考慮し、給特法の在り方を含んだ教職員の勤務時間に関する制度は、引き続き議論を進める必要があるとしている。

同案に対し委員からは、「教師の働き方改革の目的は子供たちにとってのより良い教育の実現にある。この視点を明記すべき」「子供の教育における保護者の役割と責任についてもしっかり記す」「教職員定数の改善が何より重要。教師が個々の子供たちとしっかり向き合い指導できる状況の実現を」などの意見が示された。

児童生徒の問題行動調査の結果速報値に関する事務局の説明では、小学校での暴力行為が2015年度と比べ31.0%増加し、特に低学年での増加が著しい点などが報告された。