林芳正文科相は12月18日、文科省で記者会見し、2018年度の同省予算に関する麻生太郎財務大臣との大臣折衝について、合意した内容を報告した。

来年度の同省予算における重点的な措置として、▽小学校外国語教育の専科指導教員を確保するための、教職員加配定数の改善▽幼児教育無償化への段階的な取り組み――などを求めたと説明。

加配定数の改善については、「小学校外国語教育の早期化と教科化に伴う、質の高い英語教育に必要な専科指導教員の確保に向け、義務教育費国庫負担金で2018年度に必要な加配定数の改善を要求し、千人の改善を実現した」と、合意したことを報告。

同相は「この定数改善によって、新学習指導要領の円滑な実施と、学校における働き方改革に向けて、学校の指導、運営体制の効果的な強化と充実が図れる」と意義を述べた。

同省は、2020年度の小学校外国語教育の完全実施時までに4千人の指導教員確保を目指し、段階的な加配定数の改善を目指している。

幼児教育の無償化については、今年7月の関係閣僚与党実務者連絡会議で取りまとめた方針と合わせ、年収360万円未満相当の世帯の保護者の保育料負担額を軽減。幼稚園就園奨励費補助として、対前年度比21億円増の330億円を確保した。

同相は「保育所の保護者負担との公平性の観点で、幼稚園の保護者負担を軽減した」と述べ、これらの取り組みによって、約14万人の保護者の負担軽減が図られるとした。