余裕教室の活用で子供の多様化に対応 文科省調査で

学校施設としての活用状況
学校施設としての活用状況

文科省はこのほど、公立小・中学校などの余裕教室の活用状況についての調査結果を公表した。大半の余裕教室が活用され、その多くが、学習指導やカウンセリングなど、児童生徒の多様化する教育ニーズに対応するためのスペースとなっている状況が明らかとなった。

余裕教室は、現在は普通教室として使用されていない教室のうち、その学校の学区内に居住する児童の人口などから、今後5年以内に普通教室として使われる見込みがない教室と定義されている。同調査では、今年5月時点での全国の公立小・中学校、義務教育学校の余裕教室の数と活用状況を調べた。

余裕教室は▽小学校 5万2192室▽中学校 2万8026室▽義務教育学校 196室――あり、計8万414室。うち98.5%に当たる7万9216室が活用されている。

活用されている余裕教室のうち、7万5817室(95.7%)がその学校の施設として、195室(0.2%)が他の学校施設として、3204室(4.0%)が学校施設以外の施設として利用されている。

その学校の施設として活用されている余裕教室のうち、6万8199室(90.0%)が、学習方法・指導方法の多様化に対応したスペースや、特別教室、外国人児童への日本語指導のための教室、カウンセリングルームなどとして使われている。それ以外では、教職員の会議室や地域への学校開放のためのスペースなどとして活用されている。

学校施設以外で活用している余裕教室のうち、2152室(67.2%)が、放課後児童クラブなどの地域の実情やニーズに合わせて使われている。それ以外では、文化施設や社会体育施設、文化財の保管庫として利用されるケースがみられた。