総合教育政策局など体制構築案示す 教育振興計画部会

教育振興基本計画部会の第19回会合
教育振興基本計画部会の第19回会合

中教審の教育振興基本計画部会は12月18日、第19回会合を文科省で開いた。「エビデンスを重視した教育政策の推進案」に関連し、同省内に「総合教育政策局(仮称)」を設けるなどの体制構築案が示された。

同推進案については、政策立案においての客観的な根拠の重要性や、PDCAサイクルの各段階で押さえるべき対応などを盛り込んだ。

そしてPDCAサイクルを支える基盤体制構築のため、同省内に「総合教育政策局(仮称)」を設け、調査研究と分析力の強化を進める案が出された。

他にも、エビデンスとPDCAサイクルによる教育施策を進める際に生かす、ロジックモデルの例も示された。教育政策の目標、指標、施策群の関係を体系的に整理し、それぞれの関連を見つめながら施策を推進するのに役立てる。

例えば目標の一つである「グローバルに活躍する人材の育成」では、目指す英語力のアウトカム指標(効果・成果指標)として、▽中学校卒業段階でCEFRのA1レベル相当(英検3級など)以上、高校卒業段階でCEFRのA2レベル相当(英検準2級など)以上を達成する中高生の割合を50%以上にする▽日本の高校生の海外留学生数を6万人に――などを指標とする。

そしてそのための施策群として、▽英語などの外国語教育の強化▽国際化への先進的な取り組みを行う高校、高専、大学への支援――などを盛り込む。

委員からは「エビデンス活用の際は数字や成績の結果だけに目を奪われない」「地域などがそれぞれ持っているデータを有効活用する方策の検討」などの意見が出た。