「高校生の修学支援に関する協力者会議」は12月21日、第8回会合を文科省で開いた。新たな高校の就学支援金や奨学給付金制度の在り方などを整理した報告書骨子案を公表した。

骨子案には、これからの就学支援金や奨学給付金制度の現状と課題、検討の方向性などを記した。

就学支援金制度の項目には、今後の同制度の見直しに向けた支援対象や支給額の在り方、国と地方の役割分担などを明記。同支援金事業は全額国庫負担で進めているが、都道府県が低所得者層を中心に独自の上乗せ支援を行っている現状も記した。

ただし都道府県の独自支援は、支給要件に差があり、他県の高校に進学する生徒には支給されない場合があるなどの課題も示した。

検討の方向性については、学歴と生涯賃金の差などを挙げ、経済的理由による中退や進学の断念が生じないよう、低所得層への支援を高める必要性を記した。そして支援金受給のための所得の判定方法では、マイナンバーに対応した事務処理システムを柔軟で分かりやすいシステムにし、保護者や職員の負担を軽減することなどを挙げた。また、書類作成が困難な家庭への支援充実も含めた。

奨学給付金に関する項目では、事務職員の作業量が増大している点なども課題として指摘した。

最終報告書は、都道府県の意見や、高校生と保護者へのアンケート結果などを踏まえ、今年度末にまとめる予定。