スマートスクールに約3億円 総務省が予算案公表

総務省は12月22日、2018年度予算案の概要を公表した。教育に関連する事業として、スマートスクール・プラットフォーム実証事業の約3億円をはじめ、学校などの防災拠点への公衆無線LAN環境整備支援事業、主権者教育などに予算が計上された。また、プログラミングや防災教育に関する新規事業も盛り込まれた。

教育分野のデータ利活用の推進には、3億2千万円(前年度3億1千万円)が計上された。このうち、スマートスクール・プラットフォーム実証事業が2億7千万円を占める。17年度から、文科省の次世代学校支援モデル構築事業と連携して実証を進めているもので、児童生徒が用いる授業・学習系システムと、教職員が用いる校務系システムとの安全で効果的な情報連携を実証する。データ利活用による教育の高度化、教職員の事務の効率化を図るのがねらい。

学校などの防災拠点にWi-Fi環境の整備を行う自治体などに、費用の一部を補助する公衆無線LAN環境整備支援事業には、14億3千万円(同31億9千万円)を計上した。

また、IoTを支える人材育成に関する事業の1つとして、「地域IoTクラブ」の展開に1億5千万円を新規計上。20年度のプログラミング教育の必修化をきっかけに、IoTへの興味・関心を高めた児童生徒が継続して学習できる場を企業や地域住民が提供できるよう、その手法を確立する。

主権者教育では、1億1千万円(同1億4千万円)が計上された。具体的な事業内容には、▽高校生向けの副教材の作成・配布▽模擬選挙・出前授業の実施や、長期的計画の策定に対する支援▽地域で開催する参加・体験型学習のイベント実施支援――などが盛り込まれた。

防災分野では、小学生を対象にした消防業務に関する啓発事業として2千万円を新規に計上した。消防防災の取り組みや意義について、小学生の理解が深まるよう、消防本部を通じて啓発活動を実施する。