文科省が働き方改革の緊急対策を発表 中間まとめを受け

緊急対策の概要を説明する林文科大臣
緊急対策の概要を説明する林文科大臣

中教審が提出した「学校における働き方改革」中間まとめを受け、文科省は12月26日、「学校における働き方改革に関する緊急対策」を発表した。年明けにも各教委に向けて通知が発出する方針で、学校の働き方改革の確実な実施に向けて動き出す。

同対策は、①業務の役割分担・適正化を着実に実行するための方策②学校が作成する計画等・組織運営に関する見直し③勤務時間に関する意識改革と時間外勤務の抑制のための必要な措置④実現に向けた環境整備――などの4つの柱からなる。

①では、中間まとめで具体的な役割分担や適正化に向けた考え方が示された14の業務について、学校や教員、事務職員などの標準職務を明確にし、各教委の学校管理規則に相当するモデル案を作成する。また、学校における働き方改革に理解が得られ、学校・教員が担うべき業務の範囲が共有されるよう、地域や保護者に向けた普及・啓発、業務改善の優良事例の収集・周知などに取り組む。

また、省内に、教職員定数や給与、業務改善の取り組みなどを集約し、一元的に管理する部署を、来年10月の組織再編に合わせて発足させる。学校に新たな業務を付加するような制度改正が行われる場合には、この新たな部署との調整を原則とする。

②では、学校が作成する各種計画や授業で利用する教材について、統合やひな形の活用、共有化などを図るよう、各教委や学校に促していく。

③では、ICTの活用やタイムカードで教員の勤務時間を客観的に把握するシステムを直ちに構築するように促す。登下校時刻の設定や部活動、会議などは、休憩時間の確保も含め、勤務時間を考慮した時間設定を行うよう徹底する。部活動や放課後の見回りなどで、通常の勤務時間以外の時間帯に業務を行う場合には、正規の勤務時間の割り振りを適正に行うなどの措置を講ずる。

また、時間外労働規制などを盛り込む労働基準法改正の動向を踏まえた上で、勤務時間の上限の目安を数値で示すなどを含むガイドラインを作成する。

林芳正文科大臣は記者会見で「今回の緊急対策は、看過できない教師の長時間勤務を改善するために、早急に実行していかなければならないと考えている」と話し、先日閣議決定した来年度予算も踏まえ、年明けすぐに各教委に通知を出すなど、改革に着手する意向を示した。