教委の1割、教員と意見交換せず 教育委員会の現状調査

教職員と意見交換を行った回数
教職員と意見交換を行った回数

文科省は12月26日、教育委員会の現状に関する調査結果を公表した。教育委員が学校を訪問した年間平均回数は、都道府県・指定都市教委(以下、都道府県教委)で21.7回、市町村教委で19.1回だったが、都道府県教委の10.4%、市町村教委の12.2%が、「訪問の際に教職員と意見交換を一度も行っていない」と回答。教委、学校の連携体制が問われる結果となった。

同調査は今年9月、全都道府県と指定都市、1718市町村の教育委員会を対象に実施。2016年度間、または17年3月1日時点の現状を調査した。

学校の「教育課程」と「補助教材」には、都道府県教委の約9割、市町村教委の約8割が許可・承認による関与を行わないとしており、学校裁量は拡大傾向にある。

予算面においても学校の裁量を拡大する動きがみられた。配当予算の総額が項目ごとでなく、総枠として配当される「総額裁量予算制度」を都道府県の41.8%、市町村の17.3%が導入。また都道府県の35.8%、市町村の17.3%が、学校が企画提案した独自の取り組みを査定し、特別の予算を計上するなどの措置を取っていた。

学校現場との直接的な関わりについて、学校への年間訪問回数でみると「1~9回」(都道府県教委35.8%、市町村教委41.0%)、「10~19回」(都道府県教委25.4%、市町村教委21.1%)、「20回以上」(都道府県教委38.8%、市町村教委36.0%)と、地域の状況などによって異なる様子がうかがえるが、市町村教委では「0回」の回答も1.9%あった。また、都道府県教委の10.4%、市町村教委の12.2%が、学校訪問時に教職員と意見交換を行った回数を「0回」としていた。

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