放課後児童クラブ数が過去最多 だが待機児童数は横ばい

クラブ数は増えたが待機児童は横ばい
クラブ数は増えたが待機児童は横ばい

厚労省は昨年12月27日、放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況を公表した。放課後児童クラブの数や登録児童数は過去最多となったが、待機児童数は横ばいだった。

2017年の登録児童数は117万1162人(前年比7万8077人増)で、放課後児童クラブの数は2万4573カ所(同954カ所増)となり、年々増加傾向にある。

待機児童数をみると、小学1~3年生までが9465人で、前年比492人減となった一方、小学4~6年生は7705人で、前年比459人増となり、全体では33人減にとどまった。学年別登録児童数の状況をみても、小学4~6年生の占める割合は増加傾向にあり、小学校高学年のニーズが増えている。

これは、15年から施行された「子ども・子育て支援新制度」で、小学4~6年生にまで対象が拡大したのが影響しているとみられる。

待機児童がいるのは427市町村となり、前年度より6市町村増加した。都道府県別にみると、待機児童数が千人を超えているのは、▽埼玉▽千葉▽東京▽静岡 ――の4都県で、首都圏の東京(3600人)、埼玉(1691人)、千葉(1177人)だけで全体の4割弱を占めている。

放課後児童クラブの実施場所では、▽小学校の余裕教室の利用 29.4%▽学校敷地内の専用施設 24.6%▽児童館・児童センター 10.6%――と続き、これらで全体の約65%を占めた。

設置・運営主体別でみると、▽公立公営 35.3%▽公立民営 45.5%▽民立民営 19.3%――だった。

規模別支援の単位数の状況をみると、▽20~35人 34.4%▽36人~45人 28.5%▽46~55人 14.0%――だった。

午後6時半以降も開所しているクラブは、平日で1万3470カ所となり、全体の半数以上となった。

12月8日に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」では、「放課後子ども総合プラン」に基づく約30万人分の新たな受け皿の確保を1年前倒しし、18年度末までに達成する目標を掲げている。

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