いじめ対策を仙台市長に提言 検証会議が対策強化要請

仙台市内で中学生の自死事案が相次いだことを受け、同市の「いじめ対策等検証専門家会議」は1月15日、第1次提言を郡和子市長に渡した。2018年度予算編成に向け、早急な対策が求められる内容が盛り込まれた。

同会議は、これまでの主な取り組みを振り返り、委員らから評価や意見を集約した上で、早期に充実または強化が求められる対策を示した。

いじめを未然に防止するため、道徳教育を土台としながら、教育活動全体の中で啓発・教育を計画的に進め、正しい理解を得られる機会を児童生徒に積極的に設けていくことが提言された。委員からは「相手がされて嫌な行動をとらないという意識を持たせることが大事」との声が上がった。

また、未然防止に向けた体制を強化するため、いじめ対策専任教諭や児童支援教諭の拡充を図りながら、学校全体の組織的対応力を向上させる取り組みを進める案も示された。委員からは、専任教諭だけで対応するのではなく、学校全体で対応するという趣旨を徹底する必要があるとの指摘があった。

学校と地域との連携に関しては、双方向性を重視した関係を構築するため、コミュニティ・スクール制度の導入を早急に検討するよう求めている。

さらに、いじめを早期に発見するため、児童生徒の生活に浸透しているSNSの活用を含め、相談しやすい環境整備に向けた検討を進める案も示された。

事案が発生した際の対応については、学校や教育委員会以外に調査権限を有する第三者機関の設置を検討するよう求めた。このほか、教員が児童生徒と向き合えるよう、多忙化解消の取り組みを前進させることが必要だとの指摘もあった。

同会議は今後、体罰に関するアンケートの結果に基づいた防止策の検討などを進めていくとしている。

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