部活動ガイドラインの骨子示す 「教員の負担軽減前提に」

「教員の負担軽減が前提」と強調する鈴木長官
「教員の負担軽減が前提」と強調する鈴木長官

スポーツ庁は1月16日、第6回となる「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成検討会議」を開催した。同ガイドラインの骨子が示され、委員間で議論された。鈴木大地スポーツ庁長官は冒頭のあいさつで、「教員の負担軽減を前提とした上で、生徒がいかにいい形で部活動ができるか、これからの部活動の在り方をどうするのかを考えていきたい」と強調した。

ガイドラインは、中学校の運動部活動を対象とするが、高校段階の運動部活動も「準用」されるという位置付けで、①適切な運営のための体制整備②合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取り組み③適切な休養日等の設定④生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備⑤学校単位で参加する大会などの見直し――の5つの内容が示された。

休養日の基準も示され、平日・土日共に、少なくとも1日以上を休養に充て、週当たり2日以上の休養日を確保する。長期休業中では、ある程度長期の休養期間(オフシーズン)を設けるとした。

また、日本中学校体育連盟(日本中体連)が主導し、合同チームの出場や教員以外の大会運営への参画など、弾力化を進める。都道府県の中体連などは、生徒や顧問の過度な負担とならないよう、大会などの統廃合を主催者に要請し、各学校の運動部が参加する大会数の上限の目安を定める――などとした。

委員らによる議論では、「高校は『準用』するとしているが、例外を認めれば抜け道ができ、ガイドラインが形骸化してしまう。高校も原則として守ってほしいというメッセージを、強く出していくべきだ」という意見が出た一方で、「中学生と高校生の発達段階の違いや指導の違いがある。高校では、主体的に判断できる部分が必要なのではないか」という意見も出た。

また、「休養日にした場合、生徒の居場所をどう確保するのかが悩ましい。放課後に学校に残って活動をするこの時間がなくなれば、子供たちのエネルギーはどこへ向かっていくのか」という懸念が示され、それに対して「部活動を生徒指導の手段にしてはいけない。事実上そうなっていたという歴史は否定しないが、これからの部活動を考える上では、生徒指導からの脱却を図るべきではないか」という指摘も出るなど、一部の論点で委員の間でも意見が分かれた。

2月下旬に開催される次回会議で、ガイドライン案が示される。ガイドラインは今年度中をめどに、まとめられる見通し。