部活の受け皿のスポーツ環境整備 鈴木長官「支援も考慮」

会見で答える鈴木長官
会見で答える鈴木長官

鈴木大地スポーツ庁長官は1月18日の記者会見で、16日に骨子が出された「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」について、教育新聞の質問に対し、少年団や総合型地域スポーツクラブへの支援に関して「地域に考慮する」と答えた。

16日の同ガイドライン作成検討委員会では、休養日の設定や平日の練習時間の制限、高校への「準用」の受け止め方などをめぐって、委員間でも意見が割れた。これらについて鈴木長官は、「検討会議で(元プロ野球選手の)小宮山悟委員から、『制限していいのか』という意見があった。確かに、運動・スポーツを好きなだけやるという権利は、生徒にあると思う。学校の中で部活動としてやるのは、この練習時間が望ましいというだけで、個人的に練習を積むということに関しては、制限するものではないというのは、委員の間で共有されていると思う」と述べた。

部活動の将来的な受け皿として示された、スポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブの支援・整備に向けた取り組みについては、「いずれ地域が部活動を担っていくという方向になると思うが、『明日からやれ』というものではなく、準備ができたところから先駆けて実施していくことになるだろう。自治体や地域によっては、委ねられてもお手上げという疲弊したところもあると思う。支援も含めて考慮していく必要があるだろう。関係団体と協議しながら進めるとともに、先進事例として進められている地域からも学びたい」とし、今後の取り組みに意欲を示した。

その上で、ガイドラインのねらいとして、「教員の負担軽減もしながら、生徒自身がやりたいスポーツを全国どこにいても適切な指導で受けられる環境を、どうつくっていくのか。また、けがや故障を防止する観点で、生徒を守りながら、部活動を自由に享受できる環境を整えていくのが重要だと思っている」と説明した。