保育利用者らから意見聴取 「待機児童解消を優先して」

政府は1月23日、3~5歳の幼児教育・保育の無償化に向け、認可外保育施設の対象範囲を検討する有識者会議の初会合を内閣府で開いた。

座長には東京大学公共政策大学院の増田寛也客員教授、座長代理に慶應義塾大学商学部の樋口美雄教授が選ばれた。

茂木敏充人づくり革命担当大臣は会議のあいさつで、「関係者の意見をしっかり聞き、中立的、専門的な立場で検討を行う」と述べたという。

また会合では、認可外保育施設の利用者ら8人から意見聴取した。

意見聴取を受けた市民グループ「希望するみんなが保育園に入れる社会をめざす会」の天野妙代表は、「待機児童解消を優先してほしい」と要望した。

同代表は本紙の取材に対し、「待機児童の問題が形骸化しないか心配」と話し、「構成員は全員60代もしくは70代で、現役世代がいない。検討会の設置が決まって以降、構成員の中に保育の当事者を入れるよう要望したが、実現しなかった。保育所や幼稚園の事業者も参加していない。この会議に限らず、今後も議論を続けてほしい」と述べた。

同会議は内閣官房人生100年時代構想推進室が旗振り役となり、同府、文科省、厚労省が協力する。今後、月1回の頻度で会合を開き、認可外保育施設の事業者や、独自の保育施設を運営する自治体の関係者らに意見を聞く。

同室によると、人生100年時代構想会議の基本構想を取りまとめる今夏までに、無償化の対象範囲について結論が出される見通し。

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