空室が出ない事業運営も 青少年教育施設の状況調査

文科省は2月1日、青少年教育施設の運営状況や、地域との連携状況などに関する調査研究報告書を公表した。設置主体が国から都道府県、市、町・村と規模が小さくなるにつれ、施設規模や年間予算、人員なども限られていき、厳しい環境下での運営を余儀なくされている小規模施設の様子が明らかになった。同時に、空室が出ない事業運営など、地域との連携や活動内容の工夫で有効活用を図っている施設の状況も報告されている。

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