東京23区内の大学の定員抑制など 法案を閣議決定

政府は2月6日、東京23区内にある大学の定員抑制などを含む「地域における大学の振興および若者の雇用機会の創出による若者の修学および就業の促進に関する法律案」を閣議決定した。学生の収容定員を抑制する条項が、10年間の時限措置として設けられた。

同法案では、東京一極集中の是正に関する諸施策と合わせ、2020年時点で地方と東京圏の転出入の均衡を目標に掲げる。特定地域内の大学などの定員増は認められず、この特定地域には、政令で23区内と定める。ただし、▽学部の改編を伴う新学部の設置▽留学生・社会人学生の受け入れ▽夜間・通信教育を行う学部・学科の設置▽収容定員増について、投資・機関決定を行っている場合▽専門職大学の設置(5年間の経過措置)――は例外とされた。

また、地域における大学振興・若者雇用創出のための交付金制度を創設。地方公共団体が地域の中核産業振興や専門人材育成に関する計画を作成し、大学振興・若者雇用創出創出推進会議を組織する。国は、同計画の認定を受けた地方公共団体に対し、交付金を交付する。内閣府では同交付金として、来年度予算案に70億円を計上している。

国は地方公共団体と連携して、地域での若者の雇用機会の創出のため、地元中小企業でのインターンシップや奨学金返還支援制度の展開など、必要な施策を講ずるよう努める。

林芳正文科大臣は閣議後の記者会見で、小池百合子東京都知事の反対声明を踏まえ、「地方の多くの若い方が東京に転入している現状がある。魅力ある地方大学の振興と合わせて、東京23区の大学の定員抑制に取り組むのが必要だと考えている」と話した。また、地方大学の振興に関しては、「地域で地方大学の役割をしっかり考えてもらい、地方公共団体や経済界など、いろんな方々が一緒になって、地域の拠点、知の拠点を目指さないと、少子化時代での地方大学の振興は難しいことが予想される」と述べた。

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