子供のネット上の被害を防げ ユニセフがSIDのシンポ

関係機関・団体がネット上の子供の被害防止に向けた取り組みを協議した
関係機関・団体がネット上の子供の被害防止に向けた取り組みを協議した

日本ユニセフ協会などは2月6日のSafer Internet Day(SID)にちなみ、同日、東京都港区のユニセフハウスで、子供のインターネットをめぐる課題などを関係機関・団体で話し合うシンポジウム、「Safer Internet Day 2018」を開催した。関連府省庁や事業所、NGOなどの関係者約100人が集まり、児童ポルノやリベンジポルノなどの性被害対策の取り組みについて情報共有を行った。

シンポジウムでは、相談機関や事業者による取り組みが報告された。

セーファーインターネット協会(SIA)では、相談者からの要請を受け、インターネット上に流出した児童ポルノやリベンジポルノなどを削除する活動を行っている。同協会が事業者に削除要請した児童ポルノに関する情報の削除率は約97%、リベンジポルノでは約91%と、ほとんどの情報を削除できる。しかし、相談者はこうした被害にあったとき、どこに相談すればいいのか分からず、同協会へ相談するまでに至らないという課題があった。そこで同協会では、法務省の人権擁護機関やNPOの人身取引被害者サポートセンターライトハウスと連携し、インターネット上の違法有害情報の削除に関する相談を寄せた相談者に、同協会を紹介するようにした。

ヤフーでは、保護者を対象に子供が健全なインターネット利用ができるような啓発・支援活動を行っている。同社が昨年実施した調査によれば、0~3歳までにスマホなどの情報機器を初めて見たり、使ったりした経験を持つ子供の割合は82.7%に上った。情報機器との接触が低年齢化しており、保護者の適切な働き掛けが求められるという。

グーグルでは、▽Empower▽Educate▽Engage――の3つのアプローチで、年齢に合った設定を決められるツールを用意したり、学校や家庭でもインターネットの仕組みを学べる漫画教材「グーグルセキュリティ入門」などを提供したりしている。また、「ウェブレンジャー」というコンテストを実施し、中高生自身がインターネットの安心安全な使い方を考え、友人や家族などにも教えることで、インターネットの適切な利用意識を広める活動を行っている。

ツイッターでは、児童の性的搾取に関わっているアカウントの発見や凍結に取り組んでいる。日本にユーザーが所在するとみられる児童の性的搾取を目的としたアカウントを同社が発見したケースは約98%に上る。また、今年1月から世界に先駆けて、自殺関連の語句を検索したユーザーに対して東京自殺防止センターの相談窓口を案内するようにした。

SIDは世界100カ国以上の官民の協力の下、安心・安全なインターネット利用に向けた啓発活動などを行う取り組みで、昨年から日本も参画している。ユニセフはSIDに合わせて、毎日17万5千人の子供が初めてインターネットに接続していると発表。民間機関に対して、インターネット上の子供の保護に協力を求めた。