今後の三つの論点を提示 学校組織運営体制や時間外勤務など

学校の働き方改革特別部会の第10回会合
学校の働き方改革特別部会の第10回会合

中教審の「学校における働き方改革特別部会」は2月8日、東京都千代田区の東海大学校友会館で第10回会合を開いた。今後の課題となる三つの論点である▽学校の組織運営体制▽学校の労働安全衛生管理▽時間外勤務の抑制に向けた制度的措置――について協議した。「議論では、制度的な位置付けの在り方を重視」「学校経営計画の作成では教職員の知見を生かす」などの意見が出された。

中教審は昨年12月22日に「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について(中間まとめ)」を出している。これを踏まえた今後の論点として、事務局から次の3点が示され、説明された。

「学校の組織運営体制」は、管理職を含む全ての教職員の校務負担の軽減に向け、学校の校務分掌や校内委員会など校内の組織運営の在り方を課題とする。

「学校の労働安全衛生管理」は、教職員が心身の健康を損なわずに働いていける職場環境の整備の方策や支援の在り方が検討課題。

「時間外勤務の抑制に向けた制度的措置」は、教師の長時間勤務の是正を目指し、給特法の在り方を含んだ教職員の勤務時間に関する制度の検討を課題とする。その際、教師の仕事の特殊性や児童生徒の学びの質の担保を視野に入れた持続可能な勤務環境を考慮するものとしている。

協議では委員から複数の意見が出された。「議論では、意識付けの観点より、制度的な位置付けのあり方を重視するべき」「学校運営の基本方針と経営計画を作る際には、働き方改革の視点と内容を含める。作成の際は、管理職だけではなく教職員や地域の知見や気付きも生かす」などの提案があった。

現在の教職員定数の決め方を見直すことや働き方改革に対する学校現場の考え方や取り組みをフィードバックする必要性なども指摘された。

また、国立教育政策研究所の藤原文雄総括研究官は、今後の協議に役立ててもらうための提言を示した。同研究官は、学校組織全体を活性化し向上させながら、教員の長時間勤務の是正を両輪で進める必要性を強調。その上で、チーム学校の要になるミドルリーダー強化の意義などを示した。

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