週60時間超在校する教員をゼロに 都が働き方改革でプラン

東京都は2月8日、「学校における働き方改革推進プラン」を策定し、公表した。週あたりの在校時間が60時間を超える教員をゼロにするという当面の目標を掲げ、都立学校の働き方改革を進めるとともに、区市町村教委に対し、学校の働き方改革に関する実施計画の策定や取り組みについての支援を実施する。懸案となっていた副校長の負担軽減も改善策が盛り込まれた。

同プランの作成にあたって実施した都内公立学校の教員勤務実態調査では、教員の平日1日当たりの在校時間は、▽小学校 11時間27分▽中学校 11時間32分▽高校 9時間58分▽特別支援学校 10時間7分――だった。副校長については、いずれの校種においても、12時間を超えている状況にあるなど、深刻な長時間労働の実態が明らかとなっていた。

同プランは、①在校時間の適切な把握と意識改革②教員業務の見直しと業務改善③学校を支える人員体制確保④部活動の負担軽減⑤ライフ・ワーク・バランスの実現に向けた環境整備――の五つの柱からなる。都立学校に対しては、平日1日あたりの教員の在校時間を11時間以内とし、休日は土日連続の勤務がないよう、どちらか一方は必ず休養に充てるとした。

5本の柱に基づいた具体的な取り組みとして、▽定時退庁日や長期休業中などに連続した学校閉庁日の設定▽都教委からの調査などに数値目標を設定し、精査・縮減する▽部活動ガイドラインの作成や「部活動指導員」の全都立高校への配置▽病児保育に特化したベビーシッターの利用料金を助成する――などに取り組む。

校長や教員と比べて長時間労働や負担の重さが指摘されていた副校長の業務改善を図るため、再任用・非常勤教員を満了となった人材を「学校経営支援員」として任用・配置し、学校経営を補佐するほか、副校長の業務内容の精選を検討するとした。

都教委では、市区町村教委に対して、同プランの目標を踏まえた学校の働き方改革の方針や具体的な取り組みなどを示した実施計画を、来年度中に策定するよう働き掛ける。また、市区町村ごとの計画策定状況を公表し、目標の達成状況についても報告を求めるなどし、実効性を担保するとした。教員の業務改善に向け、統合型校務支援システムの導入や、スクール・サポート・スタッフ、部活動指導員の配置などで支援・補助を行う。