学校における働き方改革の徹底を 文科省が各教委に通知

文科省は2月9日、「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について」と題する通知を発出した。昨年末に同省で取りまとめた「学校の働き方改革に関する緊急対策」の周知を図り、教委や学校での取り組みを促すことが狙いだ。

通知では、各教委に対して、高校や特別支援学校などの学校種による業務の性質の違いなどに配慮しつつ、教員が授業やその準備、研修、児童生徒と向き合う時間を確保できるように努め、教職人生を豊かなものにできるよう、学校の働き方の見直しの徹底を求めた。

教員の勤務時間管理については、厚労省が昨年1月20日に定めた「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に基づいた対応をするほか、中教審「学校の働き方改革特別部会」の「中間まとめ」や同省の緊急対策を参考とする。

教委が取り組むべき方策は次の通り。

学校における業務改善で、業務の役割分担・適正化を着実に実行するために取り組むべき方策として、①業務改善方針・計画の策定およびフォローアップ②事務職員の校務運営への参画の推進③専門スタッフとの役割分担の明確化および支援④学校が教育活動に専念するための支援体制の構築⑤業務の管理・調整を図る体制の構築⑥関係機関との連携・協力体制の構築⑦学校・家庭・地域の連携の促進⑧統合型校務支援システム等のICTの活用推進⑨研修の適正化⑩各種研究事業等の適正化⑪教育委員会事務局の体制整備⑫授業時数の設定等における配慮⑬各学校における業務改善の取り組みの促進――。

「中間まとめ」において示された業務の在り方に関する考え方を踏まえ、特に留意して取り組むべき個別業務の役割分担および適正化のうち、「基本的には学校以外が担うべき業務」として、①登下校に関する対応②放課後から夜間などにおける見回り、児童生徒が補導されたときの対応③学校徴収金の徴収・管理④地域ボランティアとの連絡調整――。「学校の業務だが,必ずしも教師が担う必要のない業務」として、⑤調査・統計等への回答等⑥児童生徒の休み時間における対応⑦校内清掃⑧部活動――。「教師の業務だが,負担軽減が可能な業務」として、⑨給食時の対応⑩授業準備⑪学習評価や成績処理⑫学校行事等の準備・運営⑬進路指導⑭支援が必要な児童生徒・家庭への対応――。

学校が作成する計画などおよび学校の組織運営に関する見直しでは、①学校単位で作成する計画の機能性を高め、効果的な計画の作成を推進②複数の教員が協力して計画を作成し、共有化③教委が各学校の計画を把握した上で、整理・合理化を図る④学校内の委員会組織などの適正化――を求めた。

勤務時間管理の徹底および適正な勤務時間の設定については、①ICTの活用やタイムカードにより勤務時間の客観的な把握を行うシステムを直ちに構築する②教職員の休憩時間などを確保できるよう、登下校の設定や部活動、会議等の時間を設定する③留守番電話やメールによる連絡対応の体制整備④長期休業期間中の一定期間の学校閉庁日の設定――などを求めた。

教職員全体の働き方に関する意識改革に関しては、管理職の組織管理や時間管理、健康安全管理などのマネジメント能力を養成する観点を盛り込むとともに、教員に対しても働き方に関する研修を実施するなどの諸施策を実施するよう求めた。

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