無償化、公立大生にも確実な支援を 公立大協会が要望

公立大学協会(会長・郡健二郎名古屋市立大学長)は2月8日、文科省と内閣府に対し、高等教育の無償化で公立大学生にも支援が確実に行われる制度を設計するよう、要望書を提出した。

安倍政権の新経済政策パッケージに盛り込まれた「高等教育の無償化」について、経済的事情により進学を断念しなければならない子供に対し、授業料を減免するなどして、高等教育を受ける機会を大きく広げるものだとして、多様な学生に進学機会を提供してきた公立大学の立場から高く評価したいとした。

一方で、公立大学は国立大学や私立大学とは異なり、設置自治体を通じて支援される仕組みになっているとして、無償化制度の趣旨に基づき、公立大学生にも支援が確実に行われる制度の設計を強く求めた。

同パッケージでは、真に必要な子供たちに限って高等教育の無償化を実現するとした上で、授業料の減免措置は大学に交付することで、学生が授業料を大学に支払う必要がないようにするとしている。文科省の専門家会議は、無償化措置の要件として、実務経験のある教員による科目の配置などを示している。

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