時間外勤務、3割が「月60時間超」 日高教調査

平日の平均超過勤務時間/週
平日の平均超過勤務時間/週

日本高等学校教職員組合(日高教)は2月8日、組合員の働き方や部活動指導に関する意識、ならびに生活実態に関する調査結果を公表した。7割が「午後6時までの退勤」を希望する一方、週15時間(月60時間)以上の時間外勤務に服している教員は3割に上った。また、4人に1人が「児童生徒との関わりをもっと充実させたい」と考えており、待遇改善とともに、教員本来の業務を確保するための対策が望まれている。

同調査は2017年10月、福島県、栃木県など8県の日高教組合員4150人に調査票を配布。2194人から有効回答を得た。

望ましい退勤時刻が「定時退勤」(35%)、「午後6時まで」(32%)と、午後6時までに帰宅したい教員が約7割であったのに対し、実際の平日の超勤時間(週当たり)は15時間未満が27%、10時間未満23%、20時間未満17%、20時間以上14%。時間外勤務が週15時間を超える者は31%に上った。超勤の上位理由には「部活動」(29%)、「事務処理(成績処理等)」(27%)、「教材研究」(19%)などが挙がった。週休日については、「月5日以上出勤している」と回答した割合が41%で、うち17%はほとんど全ての休日を休めていない状況にあった。

「望む働き方改革で最も重視するもの」を問うと、「時間外勤務の縮減」(39%)、「給与総額の増加」(35%)といった待遇改善を訴える声とともに、「児童生徒との関わりの充実」(24%)が挙がった。働き方改革を実行する上で必要なこととして、33%が「教職員定数改善」、17%が「業務分担の明確化」を挙げている点からも、教員が児童生徒と向き合う時間が十分に確保できていない現状が分かった。

自由回答には、「休暇などの制度が整っても業務がある限り休めない。年休も夏季特休も未消化の状態。一人一人の教員の業務(持ち時間など)を人員増等で軽減してほしい」「教員のやるべきことが、際限なく拡大されている。欧米のように授業に集中できるようにすべき」といった意見が寄せられた。