障害のある児童生徒との交流など推進 文科省が通知

文科省は2月13日、通知「障害のある幼児児童生徒と障害のない幼児児童生徒の交流及び共同学習等の推進について(依頼)」を、都道府県教委などに発出した。新学習指導要領では、両者の交流及び共同学習の充実を図るよう規定しているのを踏まえ、「心のバリアフリー学習推進会議」がまとめた報告「学校における交流及び共同学習の推進について」で示された、具体的な方策について充実を図るよう依頼した。

同報告では、2020年を見据え、来年度以降から幼・小・中・高校などの各学校で、障害のある児童生徒との交流・協同学習を進めていくために必要な具体的な方策を示した。

各学校で実施する障害のある児童生徒との交流・共同学習は、双方とってお互いを尊重し合う大切さを学ぶ機会となるなど、大きな意義があるとし、継続的な取り組みを促進していくとした。実施にあたっては、学校はその場限りの活動で終わらないように、事前・事後学習を十分に行い、教職員間で目的や内容を共有する必要があるとした。また、教委は、福祉部局などと連携して障害のある人との交流ができる団体・施設の連絡先を学校と共有したり、福祉部局、社会福祉法人、スポーツ・文化芸術などの関係団体とのネットワークを形成したりするのが、障害のある子供の一貫した支援の観点からも重要だとした。

今後の推進方策としては、▽文科省における心のバリアフリーに関する事業の充実や「交流及び協同学習ガイド」の来年度中の改訂▽学校の多忙化を踏まえた教委の支援▽特別支援学校と小・中学校の教職員との交流・相互理解の促進▽教委による関連団体とのネットワーク形成――などを提示した。

同会議は、政府の「ユニバーサルデザイン2020行動計画」に基づき、来年度以降、学校で実施していく心のバリアフリー教育について、文科省と厚労省で5回にわたり具体的施策の検討を重ねてきた。

「障害のある児童生徒との交流及び共同学習等実施状況調査」によれば、16年度に特別支援学校との学校間交流を実施したのは、▽小学校 16%▽中学校 18%▽高校 26%――、障害のある子供が居住する地域にある学校で交流を実施したのは、▽小学校 37%▽中学校 23%▽高校 4%――にとどまる。また、学校段階が進むにつれて、参加対象の児童生徒が小さくなる傾向が示された。各学校で交流や共同学習を実施していない理由として、「教科等の時数確保を優先する」という回答も学校段階が進むと増加していた。