年収の35%が教育費 低年収世帯の負担重く

日本政策金融公庫は2月14日、2017年度「教育費負担の実態調査結果」を公表した。世帯年収に占める在学費用(子供全員にかかる教育費の合計)の割合は平均15.5%で、2年連続で低下。200万円以上400万円未満の世帯では年収の35%を教育費が占めており、負担の重さが浮き彫りになった。

同調査は14年度から毎年実施。17年度は昨年9月から10月にかけて、高校生以上の子供がいる25~64歳の男女4700人を対象に行った。教育費の支出状況をみると、入学にかかった費用の平均は、子供1人当たり▽高校29万6千円▽大学85万2千円(私立理系87万円、私立文系92万9千円、国公立69万2千円)。在学費用は▽高校69万5千円▽大学153万円(私立理系180万2千円、私立文系161万3千円、国公立108万5千円)。高校入学から大学卒業までに必要な費用を累計すると、子供1人当たり935万3千円だった。

世帯年収に占める在学費用の割合を年収別にみると、800万円以上が12.7%なのに対し、400万円以上600万円未満は20.2%、200万円以上400万円未満は35.1%。年収が低い世帯ほど負担が重くのしかかっている。世帯年収400万円未満で国公立大・私立大に進学した子供の割合はいずれも1割に満たず、大学進学者の過半が「親の年収が800万円以上」だった。

教育費を捻出するため何らかの対応をしている世帯に、その方法を尋ねたところ(複数回答)、「教育費以外の支出を削る(節約)」が最も多く30.4%。以下「預貯金や保険などを取り崩している」(22.8%)、「子供がアルバイトをしている」(19.4%)、「奨学金を受けている」(19.0%)が続いた。

関連記事