給付型奨学金の認知度 保護者は3割、高校生は2割以下

今年度に新設された日本学生機構(JASSO)の「給付型奨学金」を、知っている保護者は3割、高校生は2割にとどまり、十分認知されていないことが、全国高等学校PTA連合会とリクルートマーケティングパートナーズの合同調査で、このほど明らかになった。

「高校生と保護者の進路に関する意識調査2017」は、11都道府県の公立高校27校に通う高校2年生とその保護者を対象に実施。昨年9月15日から10月27日までに、保護者1722人、高校生1987人から回答を得た。

奨学金制度についての認知状況は、保護者・高校生ともに、「給付型と貸与型がある」「JASSO以外に自治体や大学独自の制度がある」「JASSOの貸与型奨学金制度には無利子と有利子の2種類がある」が上位3位だった。一方、新制度の「給付型奨学金」の認知度は保護者31.9%、高校生17.4%と低かった。

進学を希望する高校生の保護者に、家庭の経済事情が進路に影響するか聞いたところ、「非常に影響がある」29.8%、「ある程度影響がある」45.8%と合わせて8割近くが影響があるとしている。経済事情別に奨学金制度の認知状況をみると「影響がある」と答えた保護者の方が奨学金制度の認知度が高かった。

進路に関する考え方(複数回答)は「将来役に立つ資格を身に付けてほしい/身に付けたい」が保護者では91.1%、高校生も88.6%と最多。続いて収入や雇用が安定している仕事をしてほしい/したい」が保護者83.3%、高校生88.5%。「将来は手に職を付けてほしい/つけたい」が保護者76.8%、高校生82.8%と、保護者・高校生ともに将来志向が強いことが分かった。

貸与型奨学金制度を「利用してほしい・したい」と回答した保護者は40.9%、高校生は32.0%で、どちらも「利用してほしくない・したくない」と回答した割合を上回った。一方で、前回15年に行った調査と比べると、保護者・高校生ともに「利用してほしい・したい」は減少している。