月1万円超の賃上げ要求9割 春闘に向け全教が調査 

2月15、16日に開かれた全日本教職員組合(全教)第35回定期大会で、2018年国民春闘に向けた「教職員 要求・意識アンケート」の結果が発表された。全体の88.3%が月額1万円以上の賃上げを要求し、55.2%が評価結果と賃金のリンクに反対だった。

月額の賃上げ要求額を聞いたところ、▽5000円以下 10.2%▽1万円 26.4%▽2万円 19.4%▽3万円 19.8%▽4万円 2.1%▽5万円 14.5%▽6~7万円 1.9%▽8~9万円 0.7%▽10万円以上 4.9%――だった。

要求の基準を示す中位数は1万6852円、加重平均額は2万7696円だった。

重視すべき賃金決定の要素を2つ挙げるよう聞いたところ、「職務内容」が63.9%、「経験や勤続年数」が62.5%と多かった。「個人の能力や知識」「成果・実績」との回答は10~11%台にとどまった。

査定昇給など評価結果と賃金のリンクに対する賛否を聞いたところ、賛成が11.0%、反対が53.1%、「わからない」が35.9%。世代別にみると、賛成派では20代が19.3%と最も高く、反対派では60代以上が78.0%と最も多かった。「わからない」では20代の61.9%が最高だった。

また、時間給を聞いたところ、1500円以上が54.2%と最も多く、1500円未満が45.8%を占めた。

労働環境に関しても質問した。直近1カ月の残業時間を聞いたところ、▽10時間未満 10.0%▽10~20時間 12.0%▽20~30時間 13.5%▽30~40時間 12.4%▽40~50時間 10.7%▽50~60時間 8.9%▽60~80時間 8.9%▽80~100時間 8.5%▽100時間以上 7.0%▽なし 3.9%――となり、過労死ライン超えとされる月80時間以上が15.5%に上った。

働き方の不安については、「身体がもたないかもしれない」との回答は「強く感じる」「やや感じる」を合わせて77.6%を占めた。「心の病になるかもしれない」との回答は、「強く感じる」「やや感じる」を合わせて61.9%だった。

部活動の負担感については、「強く感じる」「やや感じる」を合わせて77.5%となり、校種別では見ると、中学校で85.5%、高校では77.9%だった。

アンケートは17年9~12月にかけて書面で行われ、1万385人から回答を得た。校種別の割合は高校が52.7%と最も多く、小学校の20.8%、障害児学校16.1%、中学校8.6%などと続いた。世代別の割合は▽30代以下 26.8%▽40代 24.6%▽50代 38.2%▽60代以上 9.1%▽不明 1.4%――だった。