全教が定期大会を開催 定数改善や給特法改正を求める

全教の第35回定期大会
全教の第35回定期大会

全日本教職員組合(全教)は2月15日と16日の2日間、都内で第35回定期大会を開き、教職員定数の改善や給特法の改正を求める大会アピールを採択した。

中村尚史中央執行委員長はあいさつで、「長時間過密労働の解消が課題だ」と述べ、抜本的な改善へ向けて世論を作り出すことを呼びかけた。

同大会には、延べ約500人が参加。大会中は、民主教育を巡る課題や、長時間労働の問題、臨時・非常勤職員の均等待遇などが討論された。また、今後の運動や春闘の方針などに関する議案について、質疑・討論・表決が行われた。米国やイタリア、ポルトガルの教職員組合の代表らも出席した。