高価な標準服で政府が答弁書 文科省も近く通知発出

政府は2月23日、東京都中央区立泰明小学校で高価な標準服が選定された件について、「各学校で保護者の負担が過重なものにならないよう、配意が必要」とする答弁書を閣議決定した。文科省は近日中に各教委に対し、通知を発出する方針。

立憲民主党の初鹿明博衆議院議員が提出した「公立学校の標準服の価格に関する質問主意書」に対して、「小学校などの制服の制服の在り方は各学校で適切に判断すべき事柄であるものの、その選定では、保護者の負担が過重にならないように配意する必要があると考えている」とした。

2月8日の衆議院予算委員会で、林芳正文科大臣が「どうしたら保護者負担が過重なものにならないか、しっかりと検討して、指針のようなものを含んだ通知の発出を含めて検討していきたい」と答弁したのを受け、質問主意書では、公立学校には通学区域内に居住する生活保護世帯や準保護世帯の児童が通学する可能性があり、高価な標準服の選定は不適切であるとして、政府の見解や対応を問うていた。

同小では、来年度の入学生から海外有名ブランドのアルマーニが監修した標準服を採用。標準服一式の価格が8万円を超える高額となり、問題視されていた。